市場調査、海外調査、産業調査、競合企業調査のテクノ・クリエイト

自主企画調査レポート販売

市場調査、海外調査、産業調査、競合企業調査のテクノ・クリエイト

自主企画調査レポート販売

医薬品・バイオシリーズ 第1弾
国内バイオ医薬品受託開発/製造希望メーカー(CDMO/CMO)調査
出版日 | 2021年9月10日
ページ数 | A4判 148ページ
価 格 | ダウンロード 275,000円(税込)
ダウンロード購入
ECサイトのご利用はクレジットカード決済のみとなります。
請求書払いをご希望の方は、こちらの請求書払いのご案内ページより、ご注文お手続きが可能です。
ご購入前にご確認ください。
PDFダウンロードは、サンプルPDFをダウンロードいただき、お客様の環境でご覧になれることを必ずご確認ください。また、ご利用規約に同意の上ご購入ください。
動作確認サンプルPDF
利用規約
概要

遺伝子組換え技術、細胞培養技術によって製造されたバイオ医薬品が医薬品市場に占める割合は年々上昇傾向にあり、低分子化合物からバイオ医薬品へのシフトは世界的なトレンドとなっている。特に売上上位100位以内の医薬品に限定すると、2019年時点でバイオ医薬品の割合が約半数を占める。2019年から2026年のバイオ医薬品の年平均成長率は9.6%(従来型医薬品は5.5%)との予測数値もあり、バイオ医薬品は医薬品分野の中でも成長領域である。

こうした中、医薬品の開発期間の長期化、開発成功率の低下により、開発費は年々増大しており、製薬会社の中には競争力の源泉となる新薬創出に資源を集中するため、CMO(医薬品受託製造企業)、CDMO(医薬品受託開発製造企業)等の外部リソースを積極的に活用しようとする動きがある。また資金力のないバイオベンチャー(日本国内でおよそ300社)が自費で大規模設備を保有することは難しく、CMO企業に生産をするケースも顕著になりつつある。

この動きに伴い、バイオ医薬品のCMO/CDMO 市場は成長を続け、現在、世界で 5,000 億円の規模にまで拡大し、今後 10 年間で年率 8%程度の成長を見込む試算もある。

そこで本調査は、国内におけるバイオ医薬品の受託製造(CMO)事業を展開する企業に対して、受託製造可能品目や保有設備状況などを明らかすることによって、より効率的なCMOの探索及び製造委託の一助となる製造受託希望企業リストの作成を目的とする。

無料サンプル

ご購入後のPDFを一部無料でご覧いただけます。

無料サンプルPDF

サンプルイメージ PDFで実際のサイズでご確認いただけます

調査項目

1. 企業概要
(1)企業名
(2)本社所在地
(3)工場所在地
(4)設立年
(5)資本金
(6)売上高(直近単年度)
(7)従業員数
2. CMO/CDMO事業実態
(1)CMO/CDMO拠点所在地・国
(2)受託範囲、対応ステージ
-非臨床、初期臨床、商業生産
(3)対応可能品目
-交代、ワクチン、タンパク製剤など
-バイアル、シリンジ
(4)発現系
-動物細胞、昆虫細胞、大腸菌、酵母など
(5)保有設備
① 保有培養層(数/容量/能力)
② 分離設備
③ 精製設備
(6)生産能力
(7)充填・包装設備
-最大充填可能量、充填方式、シリンジ選択、包装形態
(8)品質試験の対応可否
-原材料品質試験、工程検査、中間製品試験、最終製品出荷試験、安定性試験
(9)GMPなど法的要件取得状況
3. 今後の設備投資予定・増設意向など
4. 製造受託の意思及び希望レベル
5. 各種取引条件
6. 窓口担当部署・連絡先
(1)窓口担当部署/担当者/連絡先
(2)その他(英語など海外言語の対応状況)

掲載企業
受託製造開発(CDMO)企業個票
1
株式会社カルティベクス
2
癸巳化成株式会社/横浜バイオリサーチアンドサプライ
3
キャタレント・ジャパン株式会社
4
神戸天然化学株式会社
5
シミックバイオ株式会社
6
JSR株式会社
7
積水化学工業株式会社
8
日東電工株式会社/Nitto Denko Avecia Inc
9
日本マイクロバイオファーマ株式会社
10
パセオン株式会社
受託製造(CMO)企業個票
1
東洋紡株式会社
2
株式会社日本触媒
3
日本全薬工業株式会社
4
ニプロファーマ株式会社
5
株式会社富士薬品
その他国内参入企業個票
1
味の素株式会社
2
Almacグループ
3
AGC株式会社
4
オリエンタル酵母工業株式会社
5
株式会社カネカ
6
富士フイルムホールディングス株式会社
7
Meiji Seika ファルマ株式会社
8
メディリッジ株式会社
本調査レポートご利用時の留意点

1. 本調査資料は、お客様に受託製造希望メーカーの開示情報提供を目的とするものです。そのため受託製造の依頼を目的とした本要覧収載企業へのコンタクトは、基本的にお客様ご自身で行っていただくようお願い致します。また弊社は本要覧収載企業への受託製造の成否にかかわらず、お客様にその成約フィーなどをご請求させていただくことはございません。

2. 本要覧収載企業へのコンタクトに際し、お客様ご自身のなんらかの事由により、直接コンタクトが困難な場合は、弊社が仲介させていただくことも可能です。但し、この場合、仲介料などを含めた応相談事案となります。

一覧に戻る